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大阪市北区天神橋二丁目北2番6号 大和南森町ビル6F 株価鑑定/税務・会計・経営指導/資産税・事業承継/会計監査/企業再編・M&A

業務案内

事業承継

1.自社株式の承継

1.自社株式の承継
自社株式を次世代に移転する手法としては通常の売買や相続の他に暦年課税制度による生前贈与、相続時精算課税制度による生前贈与、非上場株式の相続税又は贈与税の納税猶予制度などがあります。

お客様の要望をお伺いして、最もニーズに合った方法をご提案します。

2.自社株式の株価対策

2.自社株式の株価対策
自社株式の評価額は基本的にはお客様の会社の業績と財産状況を算定根拠として計算されます。

税法上の評価額は非常に複雑な判定を基に計算され、必ずしも本来の企業価値に応じた結果にはなるとは限りません。

当法人は適正な自社株式の評価額になるように会社の状況に応じて対策をご提案します。

3.代表者の交代時の対策

3.代表者の交代時の対策
代表者を交代する際には自社株式の移転、役員退職金の支給、役員貸付金又は借入金の精算などの行為が伴い税務的な判断が必要になります。

自社株式の評価額、会社の資金繰りを考慮してお客様のニーズにお応えします。

4.自社株を相続した場合の相続税の納税猶予の利用

4、自社株を相続した場合の相続税の納税猶予の利用
「中小企業における経営の承継に関する円滑化に関する法律」が平成20年より施行されており、一定の条件を満たせば最大で自社株に対する相続税を80%免除されるという制度です。

制度を利用するためには現在のオーナー株主の条件と後継者の方の条件の他に経済産業大臣の認定が必要になり、かつ、相続申告時の手続きと相続申告以後の手続きを行わなければなりません。

これらの複雑な手続きと管理を全てお手伝い致します。