公益法人の会計基準は昭和６０年の基準、平成１６年の基準、そして現在の平成２０年の基準があります。
当法人では、公益社団・財団法人、一般社団財団法人等、各公益法人に合った合理的で間違いの少ない会計処理の方法をアドバイスさせて頂きます。
また、一般社団法人、一般財団法人移行後の「公益目的支出計画実施報告書の作成」、「公益目的支出計画の変更の認可」をお手伝い致します。
学校法人は通常、私立学校振興助成法に基づく補助金の助成を受けており、文部科学省の定める基準に従って会計処理をしなければなりません。
当法人は財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の計算書類作成と所轄庁への届出をお手伝い致します。
社会福祉法人は、平成28年3月に新たに制定された社会福祉法人会計基準に従って会計処理を行い、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表等の財務諸表を作成しなければなりません。
当社はこれら財務諸表等の作成と所轄庁への届出をお手伝い致します。
