未利用の土地、建物の有効活用を物件の地域、特長に合わせて目的に応じてご提案します。

有効活用は主としてマンション・アパート等の住居系と事務所・店舗・医院等の事業系があります。

相続税対策なら、節税対策が中心となることが多いかと思いますが、まず相続税額のシミュレーションを行うことが大前提です。

そして、効果的なボリューム、利用面積等を遺産分割方法を加味して検討いたします。
不動産の有効活用は数十年先の将来に渡っての投資です。

その上でその物件にはどのような活用の選択肢があり、最も良い活用方法は何かをお客様と一緒に検討します。

不動産を売却することや購入することについては慎重な判断と大きな決断が必要です。

税制面では売却時期がその売却益に対する税金に大きな影響を与えますし、売却不動産の利用状況によっても税金の計算が異なります。

当法人は売却の計画段階から関わり、売却の目的、効果、可能性をお客様のご希望に合わせて十分検討したうえで実行のお手伝いをさせて頂きます。

また、購入の際にも目的、効果を十分に検討したうえで投資の判断をすべきです。特に銀行融資を受けて購入する際には将来の投資回収計画に無理がないかどうかの慎重な判断が必要となります。

現在ご所有の土地、建物をより有効に活用するために別の土地、建物に組み換えることも一つの選択肢です。

例えば、ご所有の不動産の空室が増えてきたので満室が期待できる物件に買い換えたい。故郷に不動産があるが住んでいるところと離れているため管理できない。など不動産に関する様々な悩みが存在します。

そこで、「事業用資産の買換え特例」等の税制上の特例を利用して最も効果的な投資のお手伝いをさせて頂きます。

不動産の投資は法人税、所得税のほか、相続税、消費税の影響も十分考慮しなければなりませんので、税務の専門家として適切なアドバイスを提供します。