相続対策の最も重要なテーマは相続税の節税対策と言っても過言ではありません。

相続税を減らすために散発的に生前贈与などの実行をされているケースがありますが、当法人ではまず、おおまかな相続税額のシミュレーションを行い、全体像を掴んだうえで必要な対策を検討します。

相続税の節税対策として最もオーソドックスな方法の１つとして生前贈与があります。

しかし、現在の税制では従来からある暦年贈与制度の他、相続時精算課税贈与制度があります。

いずれの方法がお客様にとってメリットがあるのか、２つの方法のメリットデメリットを検討のうえご提案します。

遺言書はすでに争いがある場合にのみ作成するものではなく、相続が発生した時に争いが起こらないようにするために作成するものです。

当法人では相続問題の豊富な経験をもとに、争いが起こらないための作成上のアドバイスをさせて頂きます。
もちろん、相続税等の税制を意識した遺言書をご本人と一緒に検討いたします。

相続税の申告は非常に高度な税務知識と不動産、金融資産等の周辺知識、そして、税務調査を想定した申告書作成上のノウハウが必要です。

相続税は税額が高額になるケースが多く、特に土地、非上場株式の評価の方法によって税額が大きく増減します。

当法人では毎年数件の高額納税申告を手掛けており、どのような財産規模の申告でも安心してお預かりできる体制を整えております。

また、節税とともに重要なのは納税方法です。相続税は現金による納税が原則ですが、分割納付や財産による納付も認められています。

納税は遺産の分割方法に左右されるケースが多く、なるべく早い段階で故人の財産内容を掴んでおかないと遺族間の遺産分割のタイミングが遅くなり、納税方法にも影響を与えます。当法人では節税と納税を両立したベストな申告方法を提案致します

未利用の土地、建物の有効活用を物件の地域、特長に合わせて目的に応じてご提案します。

有効活用は主としてマンション・アパート等の住居系と事務所・店舗・医院等の事業系があります。

相続税対策なら、節税対策が中心となることが多いかと思いますが、まず相続税額のシミュレーションを行うことが大前提です。

そして、効果的なボリューム、利用面積等を遺産分割方法を加味して検討いたします。
不動産の有効活用は数十年先の将来に渡っての投資です。

その上でその物件にはどのような活用の選択肢があり、最も良い活用方法は何かをお客様と一緒に検討します。