定期的な訪問によりお客様の記帳内容を確認し、正しい月次決算を実現します。

税務会計を中心に経営者、経理担当者の様々な疑問、課題を解決します。

決算期末までに今期の利益予想を行い、お客様と相談のうえ決算対策を行います。
したがって、納得しないまま決算が終わるという事はありません。

法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、事業所税など法人には数々の申告業務があります。法人税には特別償却、税額控除その他、節税となる特例が存在し、もれなく適用できるよう検討します。

税務調査は、過去にさかのぼって（通常は過去３年間）適正な申告がなされているかを確認します。調査官から過去のことを質問されても、なかなか返答できないものです。

そこで、税務調査に対応できるよう、事前にお客様との間で過去の申告内容を再確認します。もちろん、税務調査には必ず同席しお客様の税務代理人としての責務を果たします。

連結決算、金融商品会計、減損会計、税効果会計、キャッシュフロー計算書、退職給付会計などあらゆる会計基準に対応しております。

法人を設立する目的は、個人で行っている事業を会社組織で行い社会的信用を高めたい、相続税対策で不動産賃貸を会社で行いたい、事業承継対策で別会社を設立し次世代への承継をスムーズに行いたい等様々です。

当法人ではお客様の希望に合わせた法人の定款の作成や事業計画の検討など総合的な観点でアドバイスをさせて頂きます。これまでに培ってきた豊富なノウハウを生かし、必ずお役に立てると考えております。

最近では経済環境の大きな変化の中、東南アジアを中心とした海外進出が目覚ましく、国外の関連会社を持つ企業が非常に増えています。

海外関連会社との取引において、国内の関連会社との取引とは違った税制上の課題が数多く存在します。

また、外国税額控除、外国子会社配当金益金不算入等適用することによって、日本の法人税の減少に繋がる制度を利用できるよう検討します。

社員の方の海外転勤又は出向によって給与に対する源泉所得税の徴収方法が大きく変わります。特に海外進出の初年度は源泉所得税の徴収ミスが起こるケースが散見されますが、適切なアドバイスをさせて頂くことによって二重課税などの不利益を防ぎます。